欧州アクセシビリティ法の概要についての翻訳文のご紹介

2021/04/01

国立国会図書館が、外国の法令の翻訳紹介、制定経緯の解説、外国の立法情報を紹介するために刊行している
『外国の立法』で欧州アクセシビリティ法が取り上げられましたので、ご紹介します。
同法は、国連障害者権利条約に基づき、今後、情報のアクセシビリティを改善していく上で重要な戦略となっていくと思います。

内容について、国会図書館による翻訳の要旨から引用させていただきます。

2019 年 6 月、EU は「製品及びサービスのアクセシビリティ要件に関する 2019 年 4 月 17 日の欧州議会及び EU 理事会指令(EU)2019/882」を公布した。
同指令は、各加盟国 におけるアクセシビリティ要件の相違から生じる製品・サービスの自由移動に対する障壁 を排除し、EU 域内市場が適切に機能するよう貢献することを目的とする。
事業者は、同 指令の対象となる製品・サービス(主に電子機器・電子サービス)が、同指令に定める要 件を遵守したものとなるようにしなければならない。
これらの要件は、詳細な技術的要件 というよりは、製品・サービスが従うべき原則を示すもので、例えば、複数の感覚経路(視 覚と聴覚等)を通じた情報提供等を義務付ける。
ただし、これらの要件の遵守が事業者に 過度な負担を課す場合は、適用除外となる。
加盟国は、2022 年 6 月 28 日までに同指令を 国内実施するために必要な規定を採択し、2025 年 6 月 28 日から適用する。

EU指令:EUにおける法令の形態のひとつ。EUの基本条約を根拠に制定され,加盟国の政府に対して直接的な法的拘束力を持つ。加盟国政府は,定められた期限内に指令に規定された政策目標を達成するため,国内立法等の措置を取ることが求められる。
実演家著作隣接権センター/用語辞典より引用 https://www.cpra.jp/glossary/atoz/eushirei.html

アクセシビリティー指令は、以下の全11章から構成されています。
総則(第 1 章)
アクセシビリティ要件及び自由移動(第 2 章)
製品を扱う事業者の義務(第 3 章)
サービス提供者の義務(第 4 章)
製品・サービスの根本的な改変及び事業者への過度の負担(第 5 章)
製品の適合性(第 6 章~第 8 章)
サービスの遵守確認(第 9 章)
他の EU 法におけるアクセシビリティ要件(第 10 章)
委任行為、実施権限及び末尾規定(第 11 章)

詳細は、以下からアクセスをしてお読みください。

EU のアクセシビリティ指令
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11643920_po_02870002.pdf?contentNo=1

原文(英語)
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32019L0882&from=EN

 


M.A